都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (46)
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
- (2)建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
- (3)第一種住居地域内においては、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
- (4)建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが最も不適切です。
建築物の高さを10mまたは12mに制限する絶対高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域だけに適用されます。第一種住居地域には適用されません。
【ほかの選択肢】
(1) 前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率の上限は、都市計画で定めた指定容積率と、前面道路の幅員に法定乗数を掛けた数値のいずれか低いほうです。
住居系の用途地域 幅員 × 4/10
その他の用途地域 幅員 × 6/10 適切
(2) 隣地斜線制限は、絶対高さ制限のある第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には適用されません。 適切
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(4) 建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路（幅員4m以上）に2m以上接していなければなりません（接道義務）。 適切
【計算例】
指定容積率300％、住居系の地域、前面道路の幅員6mの場合
6m × 4/10 ＝ 240％ ＜ 300％ → 上限は240％
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年1月 (46)出典元ページ
最終更新日
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