居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合…
不動産 (49)
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
- (2)３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、適用を受けることができる。
- (3)軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
- (4)軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡に適用されます。
【ほかの選択肢】
(1) 住まなくなった家屋の譲渡は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに行えば、3,000万円特別控除を受けられます。「翌年12月31日まで」ではありません。 不適切
(2) 配偶者や直系血族などの特別な関係がある人への譲渡には、3,000万円特別控除は適用されません。 不適切
(3) 軽減税率が適用されるのは、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分です。1億円ではありません。 不適切
解説の続きをみる続きを閉じる
【軽減税率の特例の税率】
6,000万円以下の部分 所得税10％・住民税4％（復興特別所得税を含め14.21％）
6,000万円超の部分 所得税15％・住民税5％（同20.315％）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (49)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2021年1月 (50)不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 (49)居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という
- 2023年1月 (47)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 (45)都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不
- 2025年1月 (43)不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
- 2019年9月 (47)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク