個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(48)

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)相続人が相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
(2)土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得に対して、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）１５.３１５％、住民税５％の税率により課税される。
(3)土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
(4)譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。相続（限定承認を除く）や贈与で取得した土地は、被相続人・贈与者の取得の日と取得費をそのまま引き継ぎます。相続人が相続登記をした日や相続開始の日が取得の日になるわけではありません。被相続人が長く持っていた土地なら、相続後すぐに売っても長期譲渡所得になります。【ほかの選択肢】 (2) 長期譲渡所得（譲渡した年の1月1日で所有期間5年超）の税率は、所得税15％（復興特別所得税を含めて15.315％）、住民税5％です。　適切 (3) 譲渡のための仲介手数料・測量費・立退料などは、譲渡費用に含まれます。固定資産税や修繕費など維持管理の費用は含まれません。　適切

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(4) 取得費が分からないときは、譲渡収入金額の5％を概算取得費にできます。　適切【取得日を引き継ぐ場合・引き継がない場合】引き継ぐ　相続・遺贈（限定承認に係るものを除く）、贈与引き継がない　限定承認に係る相続・包括遺贈（その時の時価で取得したものとされる）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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