都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(46)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
(2)北側斜線制限（北側高さ制限）は、商業地域内の建築物について適用される。
(3)日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域外にある高さが１０ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用される。
(4)工業地域および工業専用地域は、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することはできない。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。北側斜線制限が適用されるのは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域（日影規制の対象区域を除く）です。商業地域には適用されません。住宅の日照を守るための制限なので、住居専用の地域に限られます。【ほかの選択肢】 (1) 第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には、10mまたは12mの絶対高さの制限があるので、隣地斜線制限は適用されません。　適切 (3) 日影規制の対象区域外にある建物でも、高さが10mを超え、冬至日に対象区域内に日影を生じさせるものは、対象区域内の建築物とみなして日影規制が適用されます。　適切

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(4) 日影規制の対象区域に指定できないのは、商業地域・工業地域・工業専用地域です。　適切【斜線制限の適用】道路斜線　すべての用途地域（用途地域の指定のない区域も）隣地斜線　低層住居専用地域・田園住居地域以外北側斜線　低層住居専用・田園住居・中高層住居専用（日影規制の区域を除く）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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