都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(46)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
(2)工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない。
(3)敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
(4)防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

正答 (4)

正答は (4) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (46)