都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(46)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
(2)工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない。
(3)敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
(4)防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

正答 (4)

正答は (4)。最も不適切なのはこれです。防火地域内に耐火建築物を建てる場合に緩和されるのは、建蔽率だけです。指定建蔽率に10％が加算されます（建蔽率80％の地域では制限がなくなり100％）。容積率には、この緩和はありません。【建蔽率の緩和（出題時点）】防火地域内の耐火建築物等　＋10％準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等　＋10％特定行政庁が指定する角地　＋10％（両方に当たれば＋20％）【ほかの選択肢】 (1) 建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路（幅員4m以上）に2m以上接しなければなりません（接道義務）。　適切

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(2) 工業専用地域には、住宅を建てることができません。用途地域の中で住宅が建てられないのは工業専用地域だけです。　適切 (3) 前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は、指定容積率と「前面道路の幅員×法定乗数」のいずれか低い方が上限です。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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