建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(47)

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
(2)共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。
(3)建物を建て替えるに当たっては、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議をすることができる。
(4)区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできないが、規約で別段の定めをすることができる。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。共用部分に対する各共有者の持分は、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によりますが、規約で別段の定めをすることができます（区分所有法第14条）。床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）で計算します。【ほかの選択肢】 (1) 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者1人を定めなければなりません（同法第40条）。　適切 (3) 建替え決議は、集会で区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で行います（同法第62条）。　適切

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(4) 敷地利用権が数人で有する所有権などの場合、専有部分と敷地利用権は原則として分離して処分できませんが、規約で別段の定めをすることができます（同法第22条）。　適切 ※2026年10月時点では、2025年の区分所有法の改正（2026年4月1日施行）により、建替え決議は、耐震性の不足など客観的な事由がある場合は各4分の3以上で行えるようになっています（原則は各5分の4以上のまま）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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