都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (46)
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
- (2)防火地域内に耐火建築物を建築することにより、建蔽率の制限については緩和措置の適用を受けることができるが、容積率の制限については緩和措置の適用を受けることができない。
- (3)建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
- (4)日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、工業地域および工業専用地域を除く用途地域における建築物に適用される。
正答 (4)
正答は (4)。最も不適切なのはこれです。
日影規制の対象区域は、地方公共団体が条例で指定します。指定できない用途地域は、商業地域・工業地域・工業専用地域の3つです。商業地域も対象外なので、「工業地域および工業専用地域を除く用途地域に適用される」は誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と「前面道路の幅員 × 法定乗数」の低い方が容積率の上限です。 適切
(2) 防火地域内の耐火建築物(および同等以上の延焼防止性能の建築物)は、建蔽率が10%緩和されます。容積率には、この緩和はありません。 適切
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(3) 隣地斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には適用されません。これらの地域では、10mまたは12mの絶対高さの制限があるためです。 適切
【斜線制限の適用】
道路斜線 すべての用途地域
隣地斜線 低層住居専用地域・田園住居地域以外
北側斜線 低層・中高層住居専用地域、田園住居地域
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年1月 (46)出典元ページ
最終更新日
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