個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (48)
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる。
- (2)土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)30.63%、住民税9%の税率で課税される。
- (3)土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
- (4)土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
正答 (2)
正答は (2)。これが最も不適切です。
長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日に所有期間5年超)の税率は、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%、住民税5%、合計20.315%です。所得税30.63%・住民税9%は、短期譲渡所得(所有期間5年以下)の税率です。
【ほかの選択肢】
(1) 相続(限定承認を除く)や贈与で取得した土地は、被相続人・贈与者の取得日と取得費を引き継ぎます(所得税法第60条)。 適切
(3) 所有期間は、譲渡した年の1月1日時点で判定し、5年以下なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得です。 適切
(4) 仲介手数料は、譲渡費用として譲渡収入から差し引けます。 適切
譲渡所得 = 譲渡収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2023年5月 (48)出典元ページ
最終更新日
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