都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(45)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めるものとされている。
(2)土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
(3)土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
(4)農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要がある。

正答 (3)

正答は (3)。これが最も適切です。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がありません（都市計画法第29条第1項）。都市計画事業・市街地再開発事業の施行として行うもの、非常災害のための応急措置として行うものなども許可不要です。【ほかの選択肢】 (1) 区域区分（市街化区域と市街化調整区域の線引き）は、三大都市圏の一定の区域などを除き、定めるかどうかは任意です。　不適切 (2) 開発行為は、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更です。建築等を目的としない土地の分筆（登記上の区画の変更）は開発行為にあたりません。　不適切

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(4) 市街化調整区域内で、農林漁業を営む者の居住用建築物の建築を目的とする開発行為は、開発許可が不要です。　不適切【都市計画区域の区分】市街化区域　　すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域市街化調整区域　市街化を抑制すべき区域非線引き区域　区域区分が定められていない都市計画区域

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年9月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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