不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(47)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
(2)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
(3)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
(4)都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である０.３％を超えることはできない。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (47)