不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(47)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
(2)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
(3)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
(4)都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である０.３％を超えることはできない。

正答 (2)

正答は (2)。これが最も不適切です。住宅用地の固定資産税の課税標準の特例は、住宅1戸あたり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）が価格の6分の1、200㎡を超える部分（一般住宅用地、家屋の床面積の10倍まで）が3分の1です。200㎡以下の部分を3分の1とする説明は誤りです。【ほかの選択肢】 (1) 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）の所有者に、その年度分の全額が課されます。年の途中で家屋を取り壊しても、その年度分は全額納付します。　適切 (3) 都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されます。　適切

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(4) 都市計画税の税率は条例で定めますが、制限税率0.3％を超えることはできません。固定資産税の標準税率は1.4％です。　適切【住宅用地の特例】　　　　　　　　　固定資産税　都市計画税 200㎡以下の部分　　6分の1　　　3分の1 200㎡超の部分　　　3分の1　　　3分の2

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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