都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(45)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。
(2)都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
(3)開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
(4)開発許可を受けた開発区域内の土地は、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、譲渡することができない。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。都市計画法でいう開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更です（同法第4条第12項）。【ほかの選択肢】 (1) 区域区分（市街化区域と市街化調整区域の線引き）は、必要があるときに「定めることができる」もので、すべての都市計画区域で義務ではありません（同法第7条第1項）。三大都市圏の一定の区域などでは定めるものとされています。　誤り (2) おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、市街化区域の説明です。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。　誤り

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(4) 工事完了の公告があるまでの間に制限されるのは、建築物の建築や特定工作物の建設です（同法第37条）。土地の譲渡は制限されません。　誤り【開発許可が必要な規模（主なもの）】市街化区域　　　　1,000㎡以上市街化調整区域　　規模にかかわらず原則必要非線引き区域　　　3,000㎡以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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