宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有…

専任と専属専任はどちらも有効期間が最長3カ月です。これより長い期間を定めても3カ月に短縮されます。自動更新の特約も無効です。 専属専任のほうが制約が強いぶん、業者側の義務（報告の頻度、登録の期限）も重くなっています。報告は1週間に1回、登録は5日以内と、いずれも専任より短い日数です。 【自己発見取引】 依頼者が自分で買主を見つけて直接契約すること 専属専任媒介契約では認められない 【報酬の限度額（売買の媒介）】 200万円以下の部分　　　　　5％ 200万円超400万円以下の部分　4％ 400万円超の部分　　　　　　3％ 速算式は「取引価額 × 3％ ＋ 6万円」（400万円超の場合）で、これに消費税が加わります。 売主と買主の双方から依頼を受けた場合、それぞれから限度額まで受け取れます。 【重要事項の説明】 契約が成立するまでに、宅地建物取引士が書面を交付して説明する 【自ら貸借】 宅地建物取引業に当たらないため、免許は不要