建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関…

不動産　(23)

建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。建蔽率の限度が80％の地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限が適用されません（建蔽率100％）。【建蔽率の緩和】特定行政庁が指定する角地　　　　　　　10％加算防火地域内にある耐火建築物等　　　　　10％加算両方に該当する場合　　　　　　　　　　20％加算建蔽率80％の地域内で防火地域内にある耐火建築物　制限なし（100％）防火性能を高めれば建蔽率が緩和される、という仕組みです。建蔽率80％の地域はもともと商業地など密集した地域なので、耐火建築物であれば敷地いっぱいに建てられます。

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【建蔽率と容積率】建蔽率＝建築面積 ÷ 敷地面積容積率＝延べ面積 ÷ 敷地面積【前面道路の幅員による容積率の制限】前面道路の幅員が12メートル未満の場合、指定容積率と、幅員に一定の数値を乗じた値のいずれか小さいほうが上限になる住居系　幅員 × 4/10 その他　幅員 × 6/10 【敷地が2つの地域にまたがる場合】用途制限　　　　敷地の過半が属する用途地域の制限が敷地全体に適用される建蔽率・容積率　それぞれの部分ごとに計算し、加重平均する防火規制　　　　厳しいほうの規制が建物全体に適用される【建蔽率の制限がない場合】上記のほか、派出所、公衆便所など【容積率に算入しない部分】地下室（住宅用途の床面積の3分の1まで）エレベーターの昇降路共同住宅の共用廊下・階段【接道義務】幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接すること

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年1月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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