所得税法における居住者（非永住者を除く）は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務は生じるが、国外で生じた…

タックスプランニング　(16)

所得税法における居住者（非永住者を除く）は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務は生じるが、国外で生じた所得について所得税の納税義務は生じない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。居住者（非永住者を除く）は、国内で生じた所得だけでなく、国外で生じた所得についても所得税の納税義務があります。【納税義務者の区分】居住者（非永住者以外）　国内外すべての所得に課税される非永住者　　　　　　　　国内源泉所得、および国外源泉所得のうち国内で支払われたものまたは国内に送金されたものに課税される非居住者　　　　　　　　国内源泉所得にのみ課税される【居住者】国内に住所を有する、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人

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【非永住者】居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人【外国税額控除】国外で課された税がある場合、二重課税を調整するために所得税額から控除できるすべての所得に課税される代わりに、外国で納めた税は調整される仕組みです。【所得税の基本的な性格】個人単位課税　　世帯ではなく個人ごとに計算する申告納税方式　　納税者が自ら税額を計算して申告する暦年単位課税　　1月1日から12月31日までの1年間超過累進税率　　所得が増えた部分に高い税率がかかる【所得の10種類】利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得【総合課税と分離課税】総合課税　他の所得と合算して超過累進税率を適用する分離課税　他の所得と分けて計算する【分離課税の例】退職所得、山林所得、土地・建物等の譲渡所得、上場株式等の譲渡所得

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年5月 (16)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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