税金には国税と地方税があるが、（ ）は地方税に該当する。…
タックスプランニング (46)
税金には国税と地方税があるが、（ ）は地方税に該当する。
- (1)相続税
- (2)登録免許税
- (3)固定資産税
正答 (3)
正答は (3)。固定資産税が地方税です。
【国税と地方税】
国税 所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税、消費税（国税部分）、復興特別所得税
地方税 住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、自動車税、地方消費税
選択肢1の相続税と選択肢2の登録免許税は国税です。
【都道府県税と市町村税】
都道府県税 不動産取得税、自動車税、事業税、道府県民税
市町村税 固定資産税、都市計画税、市町村民税、軽自動車税
不動産取得税は都道府県、固定資産税は市町村です。取得時が都道府県、保有中が市町村と覚えられます。
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【直接税と間接税】
直接税 納税者と担税者が同じ（所得税、法人税、相続税、固定資産税）
間接税 納税者と担税者が異なる（消費税、酒税、たばこ税、印紙税）
【申告納税方式と賦課課税方式】
申告納税方式 納税者が自ら税額を計算して申告する（所得税、法人税、相続税、贈与税）
賦課課税方式 国や地方公共団体が税額を決めて通知する（固定資産税、住民税、不動産取得税）
固定資産税は納税通知書が届くので、自分で計算する必要はありません。
【不動産にかかる税】
取得時 不動産取得税（都道府県税）、登録免許税（国税）、印紙税（国税）、消費税（建物のみ）
保有時 固定資産税・都市計画税（市町村税）
譲渡時 所得税（国税）、住民税（地方税）
【固定資産税】
納税義務者 1月1日現在の所有者
標準税率 1.4％
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2021年1月 (46)出典元ページ
最終更新日
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