所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、…
タックスプランニング (16)
所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
交通機関を利用して通勤する給与所得者に支払われる通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされます。
【非課税となる主な給与関連の支給】
通勤手当 月額15万円まで
出張旅費 通常必要と認められる範囲
制服など職務上必要な現物給与
一定の学資金
【課税される手当】
住宅手当
家族手当
資格手当
残業手当
通勤手当は実費の弁償という性格があるため非課税ですが、住宅手当や家族手当は給与の一部なので課税されます。
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【マイカー通勤の場合】
片道の通勤距離に応じて非課税限度額が定められている
【給与所得の計算】
収入金額 - 給与所得控除額
【給与所得控除額】
収入金額に応じて計算される
最低55万円
上限195万円(給与収入850万円超)
【所得金額調整控除】
給与収入が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる場合などに適用される
給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合にも適用される
※最低55万円・上限195万円と所得金額調整控除は2020年分からです。出題当時(2019年分)は、最低65万円・上限220万円(給与収入1,000万円超)で、所得金額調整控除はありませんでした。なお最低額は、2025年分は65万円、2026年分・2027年分は74万円です。
【特定支出控除】
通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費などの合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合、その超える部分を控除できる
確定申告が必要
【給与所得者で確定申告が必要な場合】
給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
2カ所以上から給与を受けている場合
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年9月 (16)出典元ページ
最終更新日
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