都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。…

不動産 (22)

都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。

正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域は市街化区域です。 【都市計画区域の区分】 市街化区域   すでに市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域 非線引き区域  どちらにも区分されていない区域 「調整」という言葉から市街化を進める区域と読み違えやすいところです。抑制する側だと覚えてください。
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【用途地域】 市街化区域   必ず定める 市街化調整区域 原則として定めない 【開発許可】 市街化区域   1,000平方メートル以上の開発行為は許可が必要 市街化調整区域 規模にかかわらず許可が必要 非線引き区域  3,000平方メートル以上 市街化調整区域は面積の下限がなく、小さな開発でも許可が必要です。抑制する区域なので規制が厳しい、と理解すれば自然に結びつきます。 農林漁業用の建築物やその従事者の住宅を建てる場合などは、許可が不要とされています。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年5月 (22)出典元ページ

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