所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現…

タックスプランニング (48)

所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は( )となる。

正答 (2)
正答は (2)。26万円です。 2018年分から、配偶者控除は納税者本人の合計所得金額に応じて段階的に縮小されます。 【配偶者控除の額(控除対象配偶者が70歳未満の場合)】 本人の合計所得金額900万円以下      38万円 900万円超950万円以下          26万円 950万円超1,000万円以下         13万円 1,000万円超               適用なし この設例は合計所得金額950万円なので「900万円超950万円以下」に当たり、26万円です。
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【老人控除対象配偶者(70歳以上)の場合】 本人の合計所得金額900万円以下      48万円 900万円超950万円以下          32万円 950万円超1,000万円以下         16万円 70歳以上であれば控除額が増えます。 【控除対象配偶者の要件】 生計を一にする配偶者であること 合計所得金額48万円以下(給与収入のみなら103万円以下) 青色事業専従者として給与を受けていないこと 内縁関係の者は対象外 【配偶者特別控除】 配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下 控除額は配偶者の所得に応じて段階的に減る 本人の合計所得金額1,000万円以下であることが必要 配偶者控除と配偶者特別控除を重ねて受けることはできません。※48万円・133万円は2020年分から2024年分までの額です。出題当時(2019年分まで)は、控除対象配偶者が38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)、配偶者特別控除が38万円超123万円以下でした。2026年10月時点では、2025年分は58万円以下・58万円超133万円以下、2026年分からは62万円以下・62万円超133万円以下です。 【扶養控除との違い】 配偶者控除 本人の所得制限あり(1,000万円超は適用なし) 扶養控除  本人の所得制限なし 【扶養控除の区分】 一般の控除対象扶養親族(16歳以上) 38万円 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)  63万円 老人扶養親族(70歳以上)      48万円(同居老親等は58万円)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2020年1月 (48)出典元ページ

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