上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる。…

タックスプランニング　(19)

上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。上場不動産投資信託（J-REIT）の分配金は配当所得になりますが、配当控除の対象にはなりません。配当控除は、法人税と所得税の二重課税を調整するための制度です。J-REITは支払った分配金を損金に算入できる（法人税が実質的にかからない）仕組みのため、二重課税が生じません。したがって調整の必要もない、という理屈です。【配当控除が使えないもの】 J-REITの分配金外国法人からの配当申告分離課税を選択した上場株式等の配当 NISA口座内の配当

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【配当控除が使えるもの】総合課税を選択した内国法人からの配当「配当所得だから配当控除が使える」とは限らない、という点がこの設問の核心です。所得の区分と控除の可否は別の話です。【J-REITの課税】分配金　20.315％の源泉徴収／申告不要・申告分離課税・総合課税から選べる譲渡益　申告分離課税（上場株式等と同じ扱い）上場株式等の譲渡損失との損益通算もできます。配当控除だけが使えない、という点を押さえてください。 J-REITは証券取引所に上場し、株式と同じように売買できます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年1月 (19)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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