借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、（ ）の設定を目的とする契…

書面の要否で3つを並べると整理できます。 一般定期借地権　　　　書面が必要（公正証書でなくてもよい） 事業用定期借地権等　　公正証書に限られる 建物譲渡特約付借地権　書面は不要 【事業用定期借地権等】 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもの 賃貸マンションや社宅は居住用なので対象外 「事業として貸す」ことと「建物が事業用である」ことは別です。 【一般定期借地権の3つの特約】 契約の更新をしない 建物の再築による存続期間の延長をしない 建物買取請求をしない 【建物譲渡特約付借地権】 期間満了後、建物を地主に相当の対価で譲渡する特約を付ける 建物が地主に移るため、借地権は消滅する 【普通借地権】 存続期間　30年以上 更新後　　1回目は20年以上、2回目以降は10年以上 建物買取請求権がある 地主が更新を拒むには正当の事由が必要 【定期借家契約】 書面による契約が必要（公正証書でなくてもよい） あらかじめ書面を交付して説明する必要がある