年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（ ）の適用を受けることができる。…
タックスプランニング (50)
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（ ）の適用を受けることができる。
- (1)雑損控除
- (2)医療費控除
- (3)生命保険料控除
正答 (3)
正答は (3)。生命保険料控除です。
【年末調整で受けられる控除】
基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除
社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
住宅借入金等特別控除の2年目以降
【年末調整で受けられない控除】
医療費控除
雑損控除
寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を使う場合を除く）
住宅借入金等特別控除の1年目
この3つの控除と住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。「医・雑・寄」と覚えられます。
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【生命保険料控除（2012年以降の契約）】
一般生命保険料控除 所得税4万円、住民税2万8,000円
介護医療保険料控除 所得税4万円、住民税2万8,000円
個人年金保険料控除 所得税4万円、住民税2万8,000円
合計 所得税12万円、住民税7万円
住民税の合計は2万8,000円の3倍ではなく7万円が上限です。
【2011年以前の契約】
一般生命保険料控除 最高5万円
個人年金保険料控除 最高5万円
合計最高10万円
【地震保険料控除】
所得税 支払保険料の全額（最高5万円）
住民税 支払保険料の2分の1（最高2万5,000円）
【給与所得者で確定申告が必要な場合】
給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
2カ所以上から給与を受けている場合
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2020年9月 (50)出典元ページ
最終更新日
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