所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。…

回収不能となった賃料をその年の必要経費にできる 「所得の区分は変わらないが、計算上の扱いは変わる」というのがこの論点の要点です。 【不動産所得にならない場合】 下宿など食事の提供を伴う場合　→　事業所得または雑所得 不動産の売買を業として繰り返す場合　→　事業所得 不動産を売却した場合　→　譲渡所得 従業員用の寮などの貸付　→　事業所得 貸すのか売るのか、食事などのサービスを伴うのか。この2点で区分が変わります。 なお、敷金や保証金のうち返還を要しない部分は不動産所得になります。返還を要する部分は預り金なので所得になりません。