所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税…

タックスプランニング　(16)

所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。源泉分離課税の対象となる所得は、支払いの際に税が差し引かれてそれで課税関係が完結します。確定申告をして納めるのではありません。【分離課税の2つの型】源泉分離課税　支払時に源泉徴収されて完結する。申告できず、他の所得と通算できない申告分離課税　他の所得と分けて税額を計算し、確定申告で納める問題文は「分離して税額を計算し、確定申告により納める」としており、これは申告分離課税の説明です。【源泉分離課税の対象】預貯金の利子

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一般公社債の利子抵当証券の利息一時払養老保険等で保険期間5年以下のものの差益（金融類似商品）【申告分離課税の対象】上場株式等の譲渡所得特定公社債の利子（申告不要も選べる）土地・建物の譲渡所得先物取引に係る雑所得税率はどちらも20.315％のものが多いですが、申告できるかどうかが違います。申告できないということは、損失が出ても他の所得と相殺できないということでもあります。この点が実質的な差になります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年5月 (16)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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