所得税において、上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができる。…
タックスプランニング (20)
所得税において、上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができる。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金は配当所得になりますが、配当控除の適用を受けることはできません。
配当控除は、法人税と所得税の二重課税を調整するための制度です。J-REITは支払った分配金を損金に算入できる(法人税が実質的にかからない)仕組みのため、二重課税が生じません。したがって調整の必要もない、という理屈です。
【配当控除が使えないもの】
J-REITの分配金
外国法人からの配当
申告分離課税を選択した上場株式等の配当
解説の続きをみる続きを閉じる
NISA口座内の配当
【配当控除が使えるもの】
総合課税を選択した内国法人からの配当
「配当所得だから配当控除が使える」とは限らない、という点がこの設問の核心です。所得の区分と控除の可否は別の話です。
【J-REITの課税】
分配金 20.315%の源泉徴収/申告不要・申告分離課税・総合課税から選べる
譲渡益 申告分離課税(上場株式等と同じ扱い)
上場株式等の譲渡損失との損益通算もできます。配当控除だけが使えない、という点を押さえてください。
J-REITは証券取引所に上場し、株式と同じように売買できます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年5月 (20)出典元ページ
最終更新日
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