建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議によら…

いずれも「区分所有者および議決権」の両方の要件を満たす必要があります。区分所有者は頭数、議決権は専有部分の床面積の割合によります。※2026年10月時点では、2026年4月施行の改正区分所有法により、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議は集会の出席者（書面や代理人による議決権の行使を含む）の多数決によります。建替え決議は原則5分の4のままですが、耐震性の不足など一定の事由があれば4分の3に下がります。 【専有部分と共用部分】 専有部分　構造上・利用上の独立性がある部分 共用部分　廊下、階段、エレベーター、エントランスなど 法定共用部分　性質上当然に共用部分となるもの 規約共用部分　管理人室や集会室など、規約で共用部分と定めたもの（登記が必要） 【敷地利用権】 原則として専有部分と分離して処分できない 専有部分だけを売って敷地利用権を残す、といったことはできません。 【規約】 区分所有者だけでなく、その包括承継人・特定承継人にも効力が及ぶ 専有部分の占有者（賃借人）も、使用方法については規約に従う義務がある