借地借家法上の定期借地権のうち、（ ）の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。…

事業用だけが公正証書に限られるのは、事業用の建物所有を目的とすることを公的に確認する必要があるためです。 3種類の対比です。 一般定期　50年以上 ── 書面 ── 制限なし 事業用　　10年以上50年未満 ── 公正証書 ── 事業用のみ 建物譲渡特約付　30年以上 ── 書面不要 ── 制限なし 「存続期間」「書面の要否」「用途」の3点を組み合わせた表で出題されます。 賃貸マンションやアパートは、他人が居住するためのものであっても「居住の用に供する建物」にあたるため、事業用定期借地権等の目的にはできません。事業として行っていても、建物の用途で判断します。ここが引っかかりやすい点です。 3種類とも、期間満了時に更新がない点は共通です。