不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。…

不動産　(21)

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。登記事項証明書は、その不動産の所有者でなくても、所定の手数料を納付すれば誰でも交付を請求できます。不動産の権利関係を公示して取引の安全を守る制度なので、これから買おうとする人や隣地の所有者など、誰でも中身を確認できる必要があります。【誰でも請求できるもの】登記事項証明書地図、公図、地積測量図、建物図面【登記の効力】対抗力はある　　登記があれば第三者に権利を主張できる公信力はない　　登記を信じて取引しても、記録が真実と違えば保護されない

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「公信力はないが対抗力はある」というのは頻出の言い回しです。登記を信じただけでは守られないので、実際の取引では現地や権利証で確認することになります。【登記記録の構成】表題部　　　　物件の物理的状況権利部甲区　所有権に関する事項権利部乙区　所有権以外の権利（抵当権、賃借権など）登記事項証明書はオンラインでも請求でき、手数料は窓口より安くなります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年1月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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FP技能検定3級 2021年1月 (21)

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