住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、（ ）以…

新築・買取再販　13年／既存住宅　10年 控除率　一律0.7％ ※控除期間13年／10年と控除率0.7％は、2022年以後に居住した場合の要件です。出題当時（2021年10月1日現在の法令）は、控除率1％・控除期間は原則10年（一定の場合13年）でした。 償還期間の要件（10年以上）と、既存住宅の控除期間（10年）が同じ数字なので、整理して覚えてください。控除期間の13年と混同しないことも大切です。 繰上げ返済によって償還期間が当初の借入日から10年未満になると、その年以降は控除を受けられなくなります。期間短縮型の繰上げ返済をするときは注意が必要です。 初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできます。 【併用できない特例】 居住用財産の3,000万円特別控除 居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換えの特例 買換えの際は、どちらが有利か比べる必要があります。