宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額…

不動産　(22)

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の２割を超える額の手付金を受領することができない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することはできません。買主が過大な手付金を支払って、解除したくてもできなくなる事態を防ぐための規制です。【宅地建物取引業法の8種制限（業者が自ら売主で、買主が業者でない場合）】手付金の額の制限　代金の2割まで受け取った手付は、性質を問わず解約手付とみなされるクーリング・オフ　事務所等以外の場所で契約した場合、書面で告げられた日から8日以内なら解除できる

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瑕疵担保責任（契約不適合責任）の特約の制限　引渡しから2年以上とする特約以外は無効損害賠償額の予定等の制限　代金の2割まで【解約手付による解除】買主から解除　手付金を放棄する売主から解除　手付金の倍額を現実に提供する相手方が契約の履行に着手するまで 2割という数字は、手付金の上限と損害賠償額の予定の上限の両方に出てきます。なお、買主も宅地建物取引業者である場合には、これらの制限は適用されません。プロ同士の取引では保護の必要が小さいためです。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年5月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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