土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建…

不動産 (25)

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、事業用定期借地権方式という。

正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 問題文の説明は建設協力金方式のものです。事業用定期借地権方式ではありません。 【土地の有効活用の方式】 建設協力金方式 入居予定のテナントから建設資金を借りて建物を建て、賃料と相殺しながら返済する。土地・建物とも所有権は土地所有者に残る 事業用定期借地権方式 土地を10年以上50年未満の期間で貸すだけ。建物は借地人が建てる 等価交換方式  土地を出資し、デベロッパーが建設資金を出す。出資割合に応じて権利を取得する。土地の一部を手放す
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事業受託方式  企画から建設・管理・運営までをデベロッパーに一括して任せる。所有権は残る 判断の軸は2つです。建設資金を誰が出すかと、建物を誰が建てるか。 建設協力金方式では土地所有者が建物を建てます。事業用定期借地権方式では借地人が建てます。ここが決定的な違いです。 【建設協力金方式の特徴】 自己資金がほとんど不要 テナントの要望に合わせた建物になるため、退去後の転用が難しい テナントが撤退すると、返済中の建設協力金の扱いが問題になる 利点と弱点が表裏の関係にあります。4方式は毎回のように出題されるので、4つ並べて覚えてください。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年9月 (25)出典元ページ

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