所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（ ）となる。…
タックスプランニング (46)
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（ ）となる。
- (1)不動産所得
- (2)事業所得
- (3)雑所得
正答 (1)
正答は (1) 不動産所得。
不動産の貸付による所得は、その規模が事業的規模であっても不動産所得です。事業所得にはなりません。
ただし事業的規模かどうかで、不動産所得の中身の計算が変わります。
【事業的規模（5棟10室基準）】
独立家屋 おおむね5棟以上
アパート等 おおむね10室以上
【事業的規模だと有利になる点】
青色申告特別控除 最高65万円（事業的規模でなければ最高10万円）
青色事業専従者給与を必要経費にできる
賃貸用資産の取壊し等による損失を全額必要経費にできる
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回収不能となった賃料をその年の必要経費にできる
「所得の区分は変わらないが、計算上の扱いは変わる」というのがこの論点の要点です。
【不動産所得にならない場合】
下宿など食事の提供を伴う場合 → 事業所得または雑所得
不動産の売買を業として繰り返す場合 → 事業所得
不動産を売却した場合 → 譲渡所得
貸すのか売るのか、食事などのサービスを伴うのか。この2点で区分が変わります。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2023年1月 (46)出典元ページ
最終更新日
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