土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を…
不動産 (25)
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
問題文の説明は等価交換方式のものです。建設協力金方式ではありません。
【土地の有効活用の方式】
等価交換方式 土地所有者が土地を出し、デベロッパーが建設資金を出す。出資割合に応じて土地・建物の権利を取得する。土地の一部を手放す
建設協力金方式 入居予定のテナントから建設資金を借りて建物を建て、賃料と相殺しながら返済する。土地・建物とも所有権は土地所有者に残る
事業受託方式 企画から管理・運営までをデベロッパーに一括して任せる。土地・建物とも所有権は残る
解説の続きをみる続きを閉じる
定期借地権方式 土地を一定期間貸すだけ。建物は借地人が建てる
判断の軸は2つです。建設資金を誰が出すかと、土地の所有権が残るか。
等価交換方式だけが土地の一部を手放します。そのぶん自己資金が不要で、事業リスクを負いません。譲渡所得の課税を繰り延べる特例(立体買換えの特例)を使える場合があります。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2024年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2019年9月 (25)固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準
- 2021年1月 (21)不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
- 2021年9月 (52)借地借家法上の定期借地権のうち、( )の設定を目的とする契約は、公正証書によってしな
- 2022年9月 (23)建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部に
- 2023年5月 (54)市街化区域内において、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ
- 2025年5月 (25)土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、
スポンサーリンク

