行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
行政法 問題13
行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 申請がそれをすることができる期間内にされたものではない場合、当該申請は当然に不適法なものであるから、行政庁は、これに対して諾否の応答を行わず、その理由を示し、速やかに当該申請にかかる書類を申請者に返戻しなければならない。イ 許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていない場合、行政庁は、速やかに、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。ウ 行政庁は、申請により求められた許認可等のうち行政手続法に列挙されたものについて、これを拒否する処分を行おうとするときは、予めその旨を申請者に対し通知し、当該申請者に弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならない。エ 行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではない。オ 行政庁が、申請の処理につき標準処理期間を設定し、これを公表した場合において、当該標準処理期間を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされないときは、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなされる。
- (1)ア・イ
- (2)ア・オ
- (3)イ・エ
- (4)ウ・エ
- (5)ウ・オ
正答 (3)
正答は (3)。正しいのはイとエです。
【ア】誤り
行政手続法7条は、申請が申請期間内にされたものでないなど、法令に定められた形式上の要件に適合しない場合、行政庁は、速やかに、申請者に相当の期間を定めて補正を求めるか、許認可等を拒否しなければならないとしています。応答をせずに書類を返戻する扱いは認められていません。
【イ】正しい
必要な書類の添付がないことも、7条の形式上の要件に適合しない場合の一つです。行政庁は、速やかに補正を求めるか、許認可等を拒否しなければなりません。
【ウ】誤り
申請に対する拒否処分は不利益処分に当たらないので（2条4号ロ）、聴聞や弁明の機会の付与の規定は適用されません。拒否処分について求められるのは、理由の提示（8条）です。
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【エ】正しい
33条は、申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導では、申請者が行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず、その行政指導を継続することなどにより申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならないとしています。そのような事情がなければ、取下げなどを求める行政指導そのものが直ちに違法になるわけではありません。
【オ】誤り
6条の標準処理期間は、定めるよう努め、定めたときは公にしておかなければならないもので、その期間を過ぎても拒否処分があったとみなす規定はありません。処分がされないときは、不作為についての審査請求や不作為の違法確認訴訟などで争います。
【まとめ】
正しいのはイとエで、この組合せは (3) です。
出典：令和2年度 行政書士試験 問題13（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
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