行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。…
行政法 問題8
行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない。イ 普通地方公共団体の長に対する解職請求を可とする投票結果が無効とされたとしても、前任の長の解職が有効であることを前提として、当該解職が無効とされるまでの間になされた後任の長の行政処分は、当然に無効となるものではない。ウ 複数の行政行為が段階的な決定として行われる場合、先行行為が違法であるとして、後行行為の取消訴訟において先行行為の当該違法を理由に取消しの請求を認めることは、先行行為に対する取消訴訟の出訴期間の趣旨を没却することになるので許されることはない。エ 行政行為の瑕疵を理由とする取消しのうち、取消訴訟や行政上の不服申立てによる争訟取消しの場合は、当該行政行為は行為時当初に遡って効力を失うが、職権取消しの場合は、遡って効力を失うことはない。オ 更正処分における理由の提示（理由附記）に不備の違法があり、審査請求を行った後、これに対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、理由の提示にかかる当該不備の瑕疵は治癒されない。
- (1)ア・イ
- (2)ア・エ
- (3)イ・オ
- (4)ウ・エ
- (5)ウ・オ
正答 (3)
正答は (3)。妥当なのはイとオです。
【ア】妥当でない
判例（最大判昭和29年7月19日）は、農地買収計画について、根拠とされた規定では違法であっても、別の規定によれば適法な買収計画として維持できる場合には、これを維持することを認めました（違法行為の転換）。別の行政行為として要件を満たしている場合に「当然に許されない」とする記述は誤りです。
【イ】妥当
判例（最大判昭和35年12月7日）は、村長の解職投票が後に無効とされた事案で、解職が有効であることを前提に選ばれた後任村長がその間にした行政処分は、当然に無効となるものではないとしました。行政の法的安定と、処分を信頼した住民の保護を考慮した判断です。
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【ウ】妥当でない
判例（最判平成21年12月17日）は、東京都建築安全条例に基づく安全認定と建築確認について、両者は結合して一つの効果の発生を目指すものであること、安全認定を争う手続的保障が十分でないことなどから、建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張することを認めました（違法性の承継）。「許されることはない」とは言えません。
【エ】妥当でない
職権取消しも、行政行為の成立当初の瑕疵を理由とするものですから、原則として処分時に遡って効力を失わせます。争訟取消しは遡及し職権取消しは遡及しないという区別はありません（ただし、職権取消しでは、相手方の信頼保護の観点から遡及効が制限される場合があると説明されます）。
【オ】妥当
判例（最判昭和47年12月5日）は、青色申告に対する更正処分の理由附記に不備がある場合、後の審査裁決で処分の具体的根拠が明らかにされても、理由附記の不備の瑕疵は治癒されないとしました。理由附記は処分庁の判断の慎重・合理性を担保し、相手方の不服申立ての便宜を図るものだからです。
【まとめ】
妥当なのはイとオで、この組合せは (3) です。
出典：令和5年度 行政書士試験 問題8（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
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最終更新日
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