行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
行政法 問題13
行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、その定めが適用されるのは当該行政指導の根拠規定が法律に置かれているものに限られる。イ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これら各事項を記載した書面の交付をその相手方から求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。ウ 行政指導をすることを求める申出が、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対して適法になされたものであったとしても、当該行政機関は、当該申出に対して諾否の応答をすべきものとされているわけではない。エ 地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用される。
- (1)ア・イ
- (2)ア・ウ
- (3)イ・ウ
- (4)イ・エ
- (5)ウ・エ
正答 (3)
正答は (3)。正しいのはイとウです。
【ア】誤り
行政手続法32条2項は、行政指導に携わる者は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定めています。根拠規定が法律に置かれている行政指導に限る定めはありません（法律に根拠のない行政指導にも及びます）。
【イ】正しい
35条2項は、行政指導に携わる者が、許認可等をする権限や許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その根拠となる法令の条項、その条項に規定する要件、その権限の行使がその要件に適合する理由を示さなければならないとしています。そして35条3項は、行政指導が口頭でされた場合に、相手方から書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならないとしています。
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【ウ】正しい
36条の3は、法令違反の事実を是正するための行政指導がされていないと思う者は、その行政指導をする権限を有する行政機関に、行政指導をすることを求めることができるとし、申出を受けた行政機関は、必要な調査を行い、必要があると認めるときは行政指導をしなければならないとしています。申出に対して諾否の応答をする義務は定められていません。
【エ】誤り
3条3項は、地方公共団体の機関がする行政指導について、根拠規定が法律にあるかどうかを問わず、行政手続法の行政指導の規定（第4章）を適用しないとしています。地方公共団体の行政指導は、各団体の行政手続条例で定められます。
【まとめ】
正しいのはイとウで、この組合せは (3) です。
【見分け方】
地方公共団体の機関について行政手続法の適用が残るのは、法令（法律・政令など）に根拠のある「処分」と「届出」です。行政指導と条例・規則に根拠のある処分・届出は適用除外です。
出典：令和3年度 行政書士試験 問題13（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。
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