行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。…
行政法 問題12
行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を示さなければならない。イ 地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律で定められている場合に限り、行政指導に関する行政手続法の規定が適用される。ウ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものを受けた相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。エ 意見公募手続の対象である命令等には、審査基準や処分基準など、処分をするかどうかを判断するための基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。
- (1)ア・イ
- (2)ア・ウ
- (3)イ・ウ
- (4)イ・エ
- (5)ウ・エ
正答 (2)
正答は (2)。妥当なのはアとウです。
【ア】妥当
行政指導に携わる者は、許認可等をする権限や許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対し、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項、その条項に規定する要件、当該権限の行使がその要件に適合する理由を示さなければなりません（行政手続法35条2項）。
【イ】妥当でない
地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠となる規定が法律にあるかどうかを問わず、行政手続法の行政指導に関する規定（第4章）は適用されません（3条3項）。処分や届出と異なり、行政指導は根拠法を問わず一律に除外されています。各地方公共団体は行政手続条例で手当てしています（46条参照）。
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【ウ】妥当
法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものの相手方は、その行政指導が法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができます（36条の2第1項）。
【エ】妥当でない
意見公募手続の対象となる「命令等」には、審査基準・処分基準のほか、行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項）も含まれます（2条8号ニ）。
【まとめ】
妥当なのはアとウで、この組合せは (2) です。
出典：令和6年度 行政書士試験 問題12（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。
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