国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。…

行政法　問題26

国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

(1)事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民にも認められている。
(2)住民監査請求をする権利は、日本国籍を有する住民にのみ認められている。
(3)公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。
(4)日本国籍を有しない住民のうち、一定の期間、同一地方公共団体の区域内に居住したものは、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有する。
(5)日本国籍を有しない住民は、住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができない。

正答 (3)

正答は (3)。これが妥当です。普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはなりません（地方自治法244条3項）。ここでいう住民は、市町村の区域内に住所を有する者（10条1項）で、日本国籍の有無を問いません。【ほかの選択肢】 (1) 妥当でない事務監査請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもってするものです（75条1項）。選挙権は日本国民たる住民に限られるので（18条）、日本国籍を有しない住民には認められていません。 (2) 妥当でない

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住民監査請求は、普通地方公共団体の住民であれば、日本国籍の有無や選挙権の有無にかかわらず、1人でもすることができます（242条1項）。 (4) 妥当でない地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権は、日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有するものに認められています（11条・18条、公職選挙法9条2項）。日本国籍を有しない住民には選挙権はありません。 (5) 妥当でない 2012年7月の住民基本台帳法の改正施行により、中長期在留者・特別永住者などの外国人住民も、住民基本台帳に記録されることになりました（同法30条の45）。

出典：令和4年度行政書士試験問題26（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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