地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
行政法 問題24
地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針および役割分担を定める協約をいう。
- (2)協議会とは、普通地方公共団体が、事務の一部を共同して管理・執行し、もしくは事務の管理・執行について連絡調整を図り、または広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定めて設置するものをいう。
- (3)機関等の共同設置とは、協議により規約を定め、共同して、議会事務局、附属機関、長の内部組織等を置くことをいう。
- (4)事務の代替執行とは、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部の管理および執行を、他の地方公共団体に委託する制度であり、事務を受託した地方公共団体が受託事務の範囲において自己の事務として処理することにより、委託した地方公共団体が自ら当該事務を管理および執行した場合と同様の効果が生じる。
- (5)職員の派遣とは、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるとき、当該普通地方公共団体の長または委員会もしくは委員が、他の普通地方公共団体の長または委員会もしくは委員に対し、職員の派遣を求めるものをいう。
正答 (4)
正答は (4)。これが誤りです。
記述は「事務の委託」（地方自治法252条の14）の説明です。事務の委託では、受託した団体が受託事務を自己の事務として処理し、委託した団体はその事務を管理・執行する権限を失います。これに対して「事務の代替執行」（252条の16の2）は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、その団体の事務の一部を、その団体（又はその長・委員会等）の名において管理・執行する制度です。事務の権限は求めた団体に残り、代替執行の効果もその団体に帰属します。
【ほかの選択肢】
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(1) 正しい
連携協約は、普通地方公共団体が他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針及び役割分担を定める協約です（252条の2第1項）。
(2) 正しい
協議会は、事務の一部の共同管理・執行、事務の管理・執行についての連絡調整、広域にわたる総合的な計画の共同作成のため、協議により規約を定めて設置するものです（252条の2の2第1項）。
(3) 正しい
機関等の共同設置では、協議により規約を定め、議会事務局、委員会・委員、附属機関、長の内部組織などを共同して置くことができます（252条の7第1項）。
(5) 正しい
普通地方公共団体の長又は委員会・委員は、その事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会・委員に対し、職員の派遣を求めることができます（252条の17第1項）。
出典：令和5年度 行政書士試験 問題24（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。
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