行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。…

行政法　問題9

行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア　社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。イ　未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容された被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。ウ　食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然に無効となるわけではない。エ　法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される余地はない。

(1)ア・イ
(2)ア・エ
(3)イ・ウ
(4)イ・エ
(5)ウ・エ

正答 (3)

正答は (3)。妥当なのはイとウです。【ア】妥当でない社会保障給付でも、行政庁の決定が処分とされる場合があります。たとえば判例（最判平成15年9月4日）は、労働基準監督署長の労災就学援護費の支給・不支給の決定を抗告訴訟の対象となる処分に当たるとしました。社会保障の給付関係が「もっぱら契約による」とはいえません。【イ】妥当判例（最判平成28年4月21日）は、未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定に従って規律されるもので、当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係とはいえないとして、国は被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わないとしました（国家賠償法による救済の可能性は別です）。

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【ウ】妥当判例（最判昭和35年3月18日）は、食品衛生法上の営業許可を受けていない者が食肉を販売した事案で、同法は単なる取締法規にすぎないから、許可のないことによって売買契約が無効になるものではないとしました。【エ】妥当でない判例（最判昭和62年10月30日）は、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用により違法なものとして取り消すことができる場合があるとしつつ、それは、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、納税者間の平等・公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られるとしました。適用の余地が全くないわけではありません。【まとめ】妥当なのはイとウで、この組合せは (3) です。

出典：令和5年度行政書士試験問題9（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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