普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。…
行政法 問題22
普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
- (1)普通地方公共団体が処理する事務には、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものとがある。
- (2)都道府県の法定受託事務とは、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものであり、都道府県知事が国の機関として処理することとされている。
- (3)市町村の法定受託事務とは、国または都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものであるから、これにつき市町村が条例を定めることはできない。
- (4)法定受託事務は、普通地方公共団体が当該団体自身の事務として処理するものであるから、地方自治法上の自治事務に含まれる。
- (5)地方自治法は、かつての同法が定めていた機関委任事務制度のような仕組みを定めていないため、現行法の下で普通地方公共団体が処理する事務は、その全てが自治事務である。
正答 (1)
正答は (1)。妥当なのはこれです。
地方自治法2条2項は、普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理すると定めています。記述は条文どおりです。
【ほかの選択肢】
(2) 妥当でない
都道府県が処理する第1号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るもので、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるものです（2条9項1号）。しかし、これは都道府県が自らの事務として処理するもので、知事が国の機関として処理するのではありません。国の機関として処理させる仕組みは、廃止された機関委任事務です。
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(3) 妥当でない
法定受託事務も地方公共団体の事務ですから、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することができます（14条1項、2条2項）。
(4) 妥当でない
自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます（2条8項）。法定受託事務は自治事務に含まれません。
(5) 妥当でない
1999年の地方分権一括法で機関委任事務制度は廃止されましたが、現行法の下でも、普通地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務に分けられています（2条8項・9項）。すべてが自治事務になったわけではありません。
出典：令和6年度 行政書士試験 問題22（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
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