普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。…

行政法　問題24

普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

(1)普通地方公共団体の長が規則を定めるのは、法律または条例による個別の委任がある場合に限られる。
(2)普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を定めることができるが、条例において罰則を定めるためには、その旨を委任する個別の法令の定めが必要である。
(3)普通地方公共団体は、特定の者のためにする事務につき手数料を徴収することができるが、この手数料については、法律またはこれに基づく政令に定めるものを除いて、長の定める規則によらなければならない。
(4)普通地方公共団体の委員会は、個別の法律の定めるところにより、法令等に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を定めることができる。
(5)普通地方公共団体は条例で罰則を設けることができるが、その内容は禁錮、罰金、科料などの行政刑罰に限られ、行政上の秩序罰である過料については、長が定める規則によらなければならない。

正答 (4)

正答は (4)。妥当なのはこれです。普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができます（地方自治法138条の4第2項）。教育委員会規則などがその例です。【ほかの選択肢】 (1) 妥当でない普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができます（15条1項）。法律や条例の個別の委任は必要ありません。

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(2) 妥当でない普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができます（14条3項）。地方自治法がこのように一般的に授権しているので、個別の法令の委任は必要ありません。 (3) 妥当でない分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項は、条例で定めなければなりません（228条1項）。長の規則によるのではありません。 (5) 妥当でない 14条3項のとおり、条例では行政刑罰のほか5万円以下の過料も定めることができます。長の規則でも、規則に違反した者に5万円以下の過料を科する旨を定めることができます（15条2項）。過料が規則に限られるわけではありません。 ※2026年10月時点では、2025年6月の刑法改正の施行により、14条3項の「懲役若しくは禁錮」は「拘禁刑」に改められています。

出典：令和6年度行政書士試験問題24（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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