条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。…

行政法　問題22

条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

(1)ため池の破損等の原因となる堤とうの使用行為は憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外にあることから、これを条例をもって禁止し、処罰の対象にしても憲法および法律に抵触するものとはいえない。
(2)地方自治法の定める相当に具体的な内容の事項につき、同法に基づき限定された刑罰の範囲内において、条例をもって罰則を定めることは憲法31条に反するとはいえない。
(3)暴走族による集会等を規制する暴走族追放条例は、その規制対象が本来的な意味における暴走族およびその類似集団による集会に限定されると解されることから、憲法21条1項、31条に反するとはいえない。
(4)国民健康保険の保険料率を定める国民健康保険条例が、市長に対して、条例の定める基準に基づき保険料率を決定・公示することを委任したとしても、そのことが憲法84条の趣旨に違反するとはいえない。
(5)集団行進および集団示威行為における交通秩序の維持を目的とする条例は、道路交通法と同一の行為を処罰することになるため、憲法31条に違反する。

正答 (5)

正答は (5)。これが妥当でありません。徳島市公安条例事件の判決（最大判昭和50年9月10日）は、集団行進等について交通秩序の維持を求める条例の規定は、道路交通法と規制の目的・対象が一部重なるものの、道路交通法は条例による別の規制を容認する趣旨と解されること、条例は地方公共の安寧と秩序の維持という独自の目的をもつことなどから、条例が道路交通法に違反するとはいえないとしました。さらに、条例の規定は明確性を欠くとはいえず、憲法31条に違反しないとしています。【ほかの選択肢】 (1) 妥当奈良県ため池条例事件（最大判昭和38年6月26日）は、ため池の破損・決かいの原因となる堤とうの使用行為は、憲法・民法の保障する財産権の行使の埒外にあり、条例で禁止・処罰しても憲法・法律に抵触しないとしました。

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(2) 妥当大阪市売春取締条例事件（最大判昭和37年5月30日）は、条例は公選の議員で組織される議会の議決を経て制定される自治立法であるから、法律の授権が相当な程度に具体的であり限定されていれば、条例で刑罰を定めても憲法31条に反しないとしました。 (3) 妥当広島市暴走族追放条例事件（最判平成19年9月18日）は、条例の規定を合理的に限定解釈すれば、規制の対象は本来的な意味における暴走族及びその類似集団による集会に限られるとして、憲法21条1項・31条に違反しないとしました。 (4) 妥当旭川市国民健康保険条例事件（最大判平成18年3月1日）は、条例が保険料率の算定基準を定めたうえで、その基準に基づく保険料率の決定・告示を市長に委任したことは、憲法84条の趣旨に反しないとしました。

出典：令和7年度行政書士試験問題22（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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