普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。…

行政法　問題24

普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。イ　各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。ウ　都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。エ　各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。

(1)ア・イ
(2)ア・エ
(3)イ・ウ
(4)イ・エ
(5)ウ・エ

正答 (2)

正答は (2)。妥当なのはアとエです。【ア】妥当各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができます（地方自治法245条の5第1項）。【イ】妥当でない各大臣は、市町村の自治事務の処理が法令違反等に当たると認めるときは、都道府県の執行機関に対し、当該市町村に是正の要求をするよう「指示」をすることができます（245条の5第2項）。各大臣が自ら市町村に是正の要求をすることができるのは、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときに限られます（同条4項）。都道府県知事への指示ができないとする点も、市町村に直接「指示」できるとする点も誤りです。

解説の続きをみる続きを閉じる

【ウ】妥当でない都道府県の執行機関が市町村に是正の要求をするのは、各大臣の指示を受けた場合です（245条の5第3項）。指示がなくても都道府県の執行機関自らできるのは、市町村の自治事務について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを「勧告」すること（是正の勧告、245条の6）です。【エ】妥当各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときなどは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができます（245条の7第1項）。【まとめ】妥当なのはアとエで、この組合せは (2) です。【覚え方】自治事務には「是正の要求」（国から）と「是正の勧告」（都道府県から）、法定受託事務には「是正の指示」です。

出典：令和7年度行政書士試験問題24（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。

最終更新日 2026年10月24日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「行政法」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼