デジタル選択呼出通信(遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合のものを除く。)において、自局に対する呼出しを受信した船舶…
法規 法規 〔10〕
デジタル選択呼出通信(遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合のものを除く。)において、自局に対する呼出しを受信した船舶局は何分以内に応答することになっているか。次のうちから選べ。
- (1)5分
- (2)8分
- (3)10分
- (4)15分
正答 (1)
正答は (1)。
【結論】
無線局運用規則 第58条の6第1項は、デジタル選択呼出通信で自局に対する呼出しを受信したときは、海岸局にあっては5秒以上4分半以内に、船舶局にあっては5分以内に応答するものとする、と定めています。
この款の規定は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合を除き、海上移動業務におけるデジタル選択呼出通信に適用されます(第58条の3)。
【ほかの選択肢】
(2) 8分 (3) 10分 (4) 15分
いずれも規定の時間ではありません
【覚え方】
デジタル選択呼出通信の応答は、船舶局「5分以内」、海岸局「5秒以上4分半以内」です。
出典:2026年(令和8年)6月期 第一級海上特殊無線技士 法規 〔10〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 2025年(令和7年)10月期 法規 〔10〕156.8MHzの周波数の電波を使用することができないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 2026年(令和8年)2月期 法規 〔2〕電波の主搬送波の変調の型式が振幅変調で抑圧搬送波による単側波帯のもの、主搬送波を変調する
- 2026年(令和8年)2月期 法規 〔6〕次の記述は、業務書類等の備付けについて述べたものである。電波法の規定に照らし、[ ]内
- 2026年(令和8年)2月期 法規 〔10〕遭難通信を行う場合を除き、その周波数の電波の使用は、できる限り短時間とし、かつ、1分以上
- 2025年(令和7年)10月期 法規 〔2〕次の記述は、電波の質について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ ]内に入れるべ
- 2025年(令和7年)10月期 法規 〔6〕無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次の
スポンサーリンク

