第一級海上特殊無線技士

次の記述は、業務書類等の備付けについて述べたものである。電波法の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき字句を下の番号から選…

法規　法規 〔6〕

次の記述は、業務書類等の備付けについて述べたものである。電波法の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。無線局には、正確な時計及び[ 　]その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならない。ただし、総務省令で定める無線局については、これらの全部又は一部の備付けを省略することができる。

正答 (4)
正答は (4)。 【結論】 電波法 第60条は、無線局には、正確な時計及び無線業務日誌その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならないと定めています。ただし、総務省令で定める無線局については、これらの全部又は一部の備付けを省略することができます。 【誤りの選択肢】 (1) 免許証は無線従事者に交付されるもので、無線従事者がその業務に従事しているときに携帯するものです（電波法施行規則 第38条第11項） (2) 「点検実施報告書の写し」は、第60条の条文にありません (3) 「申請書の写し」は第60条の条文にありません。免許の申請書の添付書類の写しなどは、第60条の「総務省令で定める書類」として電波法施行規則 第38条に定められています
解説の続きをみる続きを閉じる
【関連する知識】 2025年10月1日施行の改正で無線局の免許状が廃止され、船舶局などの備付けの書類は「免許記録」になりました。免許記録に記録されている事項を閲覧できる状態に置くことで備え付けます（電波法施行規則 第38条第1項の表）。

出典：2026年（令和8年）2月期 第一級海上特殊無線技士 法規 〔6〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規」のほかの問題

  1. 2025年（令和7年）10月期　法規 〔6〕無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次の
  2. 2025年（令和7年）10月期　法規 〔10〕１５６.８ＭＨｚの周波数の電波を使用することができないのはどの場合か。次のうちから選べ。
  3. 2026年（令和8年）6月期　法規 〔2〕次の記述は、電波の質について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ 　]内に入れるべ
  4. 2026年（令和8年）6月期　法規 〔6〕無線局の免許人は、免許記録に記録した免許人の住所に変更を生じたときは、どうしなければなら
  5. 2026年（令和8年）6月期　法規 〔10〕デジタル選択呼出通信（遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合のものを除く。）において、
  6. 2025年（令和7年）10月期　法規 〔2〕次の記述は、電波の質について述べたものである。電波法の規定に照らし、[ 　]内に入れるべ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク