次に掲げる者のうち、電波法（第１０６条及び第１１０条）の規定に照らし、拘禁刑又は罰金に処せられることとなる者に該当するも…

法規　法規Ｂ－6 オ

次に掲げる者のうち、電波法（第１０６条及び第１１０条）の規定に照らし、拘禁刑又は罰金に処せられることとなる者に該当するものを１、該当しないものを２として解答せよ。オ　不正な手段により無線局の免許を受けた者

(1)該当する
(2)該当しない

正答 (2)

正答は (2)。該当しません。【結論】不正な手段により無線局の免許を受けたときは、総務大臣が免許を取り消すことができる事由です（電波法第76条第4項第2号）。第106条・第110条の罰則の対象ではありません。【記述ア〜オのまとめ】ア　免許・登録なしに無線局を開設　　該当する（第110条第1号）イ　遭難の事実がないのに遭難通信を発信　　該当する（第106条第2項）ウ　正当な理由なく6月以上運用を休止　　該当しない（免許の取消しの事由）エ　変更検査に合格する前に無線設備を運用　　該当する（第110条第6号）

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オ　不正な手段で免許を受けた　　該当しない（免許の取消しの事由）【関連する知識】 2025年6月の刑法改正の施行で、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。問題文の「拘禁刑」はこれによるものです。

出典：2026年（令和8年）8月期第四級海上無線通信士法規Ｂ－6 オ（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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