公認会計士

連結計算書類に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法 問題14

連結計算書類に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．指名委員会等設置会社は，法務省令で定めるところにより，各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。イ．連結計算書類は，法務省令で定めるところにより，定時株主総会の終結後遅滞なく，公告しなければならない。ウ．連結計算書類は，定款に別段の定めがある場合を除き，定時株主総会の承認を受けなければならない。エ．監査等委員会設置会社が作成する連結計算書類は，法務省令で定めるところにより，監査等委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。会計監査人設置会社は連結計算書類を作成でき（ア）、監査等委員会設置会社では監査等委員会と会計監査人の監査を受けます（エ）。 連結計算書類の作成・監査・株主総会での扱いの問題です。 【各記述】 ア　正しい。会計監査人設置会社は連結計算書類を作成できます（会社法444条1項）。指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければならないので、作成できます。 イ　誤り。定時株主総会後に公告するのは貸借対照表（大会社は損益計算書も）です（440条1項）。連結計算書類は公告の対象ではありません。
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ウ　誤り。連結計算書類は定時株主総会に提出・提供し、その内容と監査の結果を報告するもので（444条7項）、総会の承認は要りません。 エ　正しい。連結計算書類は、監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）と会計監査人の監査を受けます（444条4項）。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題14（金融庁 公表）出典元ページ

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