公開会社である大会社が,定時株主総会の終結後遅滞なく,電子公告の方法により,貸借対照表及び損益計算書の全部の公告をする場…
企業法 企業法 問題13
公開会社である大会社が,定時株主総会の終結後遅滞なく,電子公告の方法により,貸借対照表及び損益計算書の全部の公告をする場合に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)ア.当該公告においては,会計上の見積りの変更に関する注記を明らかにしなければならない。イ.当該公告においては,重要な会計方針に係る事項に関する注記を明らかにしなければならない。ウ.当該公告においては,誤謬の訂正に関する注記を明らかにしなければならない。エ.当該公告においては,税効果会計に関する注記を明らかにしなければならない。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (5)
正答は (5)。決算公告で明らかにする注記は会社計算規則136条1項が列挙しており、重要な会計方針(イ)と税効果会計(エ)が含まれます。
貸借対照表と損益計算書の全部を公告するときは、個別注記表に表示した注記のうち、次の事項を公告で明らかにします(会社計算規則136条1項・2項)。
継続企業の前提、重要な会計方針、貸借対照表、税効果会計、関連当事者との取引、一株当たり情報、重要な後発事象
【各記述】
ア 誤り。会計上の見積りの変更に関する注記は、列挙に含まれていません。
イ 正しい。重要な会計方針に係る事項に関する注記は含まれます。
ウ 誤り。誤謬の訂正に関する注記は、列挙に含まれていません。
エ 正しい。税効果会計に関する注記は含まれます。
正しいのはイとエで、(5) です。
出典:2022年(令和4年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題13(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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