公認会計士

立ち上げ準備中の当社新工場では，工場の経理担当者が新しく工場経理規程および原価計算細則を制定するべく，原案を作成中である…

管理会計論　管理会計論 問題1

立ち上げ準備中の当社新工場では，工場の経理担当者が新しく工場経理規程および原価計算細則を制定するべく，原案を作成中である。当社新工場の材料取得と材料消費における計算および処理の方法の原案を示した次の記述のうち，わが国の「原価計算基準」に照らして認められるものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．購入した材料に対して値引又は割戻等を受けたときには，これを材料の購入原価から控除する。ただし，値引又は割戻等が材料消費後に判明した場合には，これを同種材料の購入原価から控除し，値引又は割戻等を受けた材料が判明しない場合には，これを当期の売上原価から控除し，又はその他適当な方法によって処理する。イ．購入代価に加算する材料副費は，これを予定配賦率によって計算する。予定配賦率は，一定期間の材料副費の予定総額を，その期間における材料の予定購入代価又は予定購入数量の総額をもって除して算定する。ウ．材料の購入原価は，原価管理目的に役立つように予定価格をもって計算する。なお，他工場からの振替製品の受入価格は，正常市価によることとする。エ．組立部門で発生した間接材料費であって，工場消耗品，消耗工具器具備品等，継続記録法又はたな卸計算法による出入記録を行なわないものの原価は，これを一般費として処理する。

正答 (4)
正答は (4)。材料副費の予定配賦率の算定（イ）と、予定価格による購入原価・振替製品の正常市価による受入（ウ）が基準に沿います。 原価計算基準の材料費の計算（購入原価・副費・値引割戻・間接材料費）を問う問題です。 【各記述】 ア　認められない。値引・割戻等を受けた材料が判明しない場合、基準は当期の材料副費等から控除するなどの処理を示しています。「売上原価から控除」とはしていません。 イ　認められる。材料副費は予定配賦率で計算でき、予定配賦率は一定期間の材料副費の予定総額を、その期間の材料の予定購入代価または予定購入数量の総額で除して求めます。
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ウ　認められる。購入原価は原則として実際の購入原価ですが、必要ある場合は予定価格等で計算でき、他工場からの振替製品の受入価格は必要に応じ正常市価によることができます。 エ　認められない。出入記録を行わない工場消耗品・消耗工具器具備品等の原価は、原則として当該期間の買入額で計算するとされています。「一般費として処理する」のではありません。 認められるのはイとウで、(4) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

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