金融商品取引法上の発行者以外の者による株券等の公開買付けに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を…

企業法　企業法問題20

金融商品取引法上の発行者以外の者による株券等の公開買付けに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．公開買付者は，その公開買付けにつき公開買付開始公告が行われた日の翌日以後は，当該公開買付者が公開買付届出書を内閣総理大臣に提出していなければ，売付け等の申込みの勧誘をしてはならない。イ．公開買付者は，買付け等の期間を短縮させる買付条件の変更を行うことができない。ウ．公開買付けに係る株券等の発行者は，内閣総理大臣に提出する意見表明報告書において，公開買付けに応募することを勧めるか否かを明らかにしなければならない。エ．公開買付者は，公開買付期間中に，応募株主等による公開買付けに係る契約の解除があった場合においては，当該契約の解除に伴う損害賠償を請求することができる。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (1)

正答は (1)。公告の翌日以後は届出書の提出前に勧誘できず（ア）、買付期間の短縮は禁止された条件変更に当たる（イ）からです。【各記述】ア　正しい。公開買付者等は、公開買付開始公告を行った日の翌日以後は、公開買付届出書を提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘などをしてはなりません（金融商品取引法27条の3第3項）。イ　正しい。買付条件の変更のうち、買付け等の価格の引下げ、買付予定の株券等の数の減少、買付け等の期間の短縮などは禁止されています（金融商品取引法27条の6第1項）。ウ　誤り。意見表明報告書には、公開買付けに関する意見の内容と根拠・理由を記載しますが、意見の表明を留保することも認められています。応募を勧めるか否かを必ず明らかにしなければならないわけではありません。

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エ　誤り。応募株主等は公開買付期間中いつでも契約を解除でき、公開買付者は、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません（金融商品取引法27条の12第1項・3項）。正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験企業法問題20（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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